サービス紹介
労働者派遣事業の監査
労働者派遣事業申請の
監査証明合意された手続
は
マーキュリーにおまかせください。
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マーキュリーが選ばれる理由
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- 事前相談は無料です
-
「いつもの会計士」や税理士では発行できません
（事業に関わりのない公認会計士でないと発行資格がありません）
経験豊富な公認会計士が労働者派遣事業・有料職業紹介事業許可の更新や新規取得を親身になってサポートいたします。
こんなお悩みはまず
ご相談ください（相談無料）
- 許可申請の手続きがよくわからない
- 監査費用を割安に抑えたい
- 認可要件が複雑なので専門家に相談したい
- 急ぎで監査証明が必要になった
- 監査証明・合意された手続実施結果報告書が必要だと労働局で言われた
- どうせなら信頼できる会計士に頼みたい
ただし、手続きが
不要になる場合も
一般労働派遣業の許可申請・更新で監査証明や合意された手続が不要となる場合があります。
直近の決算書で
-
（資産額－負債額）が2,000万円×事業所数を上回っている
例）たとえば資産額3億円、負債額1億7千万円、事業所数5か所の場合
（資産額－負債額） が1億3千万円で（5事業所× 2千万円＝1億円）を上回っているので証明/手続きは不要です。 - 預金額が1,500万円×事業所数より多い
-
基準資産額が総負債額の1/7より多い
※1つの事業所のみ＋派遣労働者10人以下の場合は下記の条件となります。
① 基準資産額（資産額－負債額）が1,000万円以上
② 現金預金額が800万円以上
③ 基準資産額が総負債額の1/7以上
上記いずれかに当てはまる場合証明/手続きは不要です。
当てはまるかどうか
わからない場合もお気軽に
ご相談ください。（相談無料）
ご依頼～監査の流れ
お電話または、ご相談フォームからご連絡ください。お問い合わせ後1営業日以内にご連絡いたします。
労働者派遣事業の許可申請に関する疑問などもお気軽にお問合せください。
お客様の状況を確認後、お見積書を発行いたします。
お見積書等をご確認いただき、ご契約となります。
監査に必要な資料のリストをお送りします。リストに沿ってご用意いただいた資料をメールなどで添付送信願います。
資料についてご不明点等ございましたらお気軽にご相談ください。
資料を元に監査手続きを実施します。マーキュリー社内での審査を経て
「監査報告書」または「合意された手続実施結果報告書」をお客様宛にお送りいたします。
「監査報告書」または「合意された手続実施結果報告書」を労働局へご提出ください。