監査業務

(1)法定監査業務

金融商品取引法監査、会社法監査

金融商品取引法、会社法に基づく監査を提供しております。国内外の有名企業の会計不正により監査基準は厳格化の傾向にあり、中小規模で誠実な会社にとってはその負担は年々重くなっています。私どもではそのような現状を十分に認識し、監査品質を確保しながら効率的な監査を実施するよう努めております。

ひと昔前までは実施すべき監査手続について監査人の裁量の幅が広かったため、監査法人の規模によって監査品質に大きな差がありました。しかし、最近は実施すべき監査手続が監査基準に細かく規定されているため、誠実に監査を実施した場合には、大手監査法人と中小監査法人の監査品質に差はなくなってきております。実際、私どもも日本公認会計士協会の中小監査事務所連絡協議会に所属することによって、高品質な監査を維持向上できる体制をとっております。

他の監査法人で監査を受けている会社の担当者からは、監査報告書にサインするパートナーが監査現場に赴く頻度が少ないため、現場の会計士の見解が覆ったり、突然、重要な決定事項が伝達されたりすることがしばしばあるという不満をよく耳にします。私どもでは、そのような不満を生じさせないよう、サインをするパートナーが自ら監査現場に赴き、クライアントを深く正確に理解するよう努め、円滑に監査業務を遂行することを心がけています。

その他以下の法定監査を提供しております

社会福祉法人監査

信用金庫監査

学校法人監査

労働組合監査

独立行政法人監査

地方公共団体の包括外部監査

(2)株式公開準備のための監査

株式公開を目指す企業に対してその準備のための監査を提供しております。一時期に比べると年間の株式公開社数は減っておりますが、広く投資家から資金を調達し、業容をさらに発展させていく為には株式公開は有効な方法です。公開直前2期の財務諸表に監査報告書を添付する必要があるため、株式公開を目指す場合には可能な限り早期に監査を受けることが大切です。私どもには、株式公開準備会社の監査実務を十分に経験している公認会計士がおり、株式公開実務に精通したサービスを提供することができます。

(3)任意監査

法律で監査を義務付けられていないが、自社の財務諸表が適正であることを担保する監査報告書を入手したいという企業に対して監査を提供しております。監査コストはかかりますが、自社の成長と安定のために適正な財務諸表を作成したいと考える経営者、あるいは財務報告体制に不安を持たれている経営者は年々増えております。監査を通じて自社の現状を正しく把握することが、今後の発展につながると私どもは考えております。