お役立ち情報
業種別会計不正の傾向と防止策
被災したクライアント企業への実務支援のポイント
なぜ工事契約会計で不正が起こるのか～東芝事件から学ぶ原因と防止策～
ASBJ 繰延税金資産の回収可能性に関する指針案公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は５月26日、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表しました。日本公認会計士協会による監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を移管・見直しを行ったものです。企業を５分類したうえで、その分類毎に回収可能性を検討する枠組みは従前と同じですが、分類する際の基準や各分類の取扱いが見直しされました。
例えば、分類２と分類３は会計上の利益から課税所得に分類基準が変更されました。また、分類３に関して、いわゆる５年ルールが硬直的に運用されないよう、「５年超で課税所得を見積る場合」の要件等が明示されました。平成29年３月期からの適用で、28年３月期末からの早期適用も認められます。
東証「コーポレートガバナンス・コード」を公表
東京証券取引所は５月13日「コーポレートガバナンス・コード」を公表しました。有価証券上場規程の別添として定めたもので、上場会社は、自社の状況を踏まえ、コードに示された原則の通りに実施するか、理由を説明したうえで実施しないといった対応が必要となります。６月１日から適用となります。
IASBとFASBが、新しい収益認識基準に関する共同移行リソース・グループを創設
国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計審議会（FASB）は、2013年7月26日、収益認識基準に関する合同の移行リソース・グループを創設する計画を公式に発表しました。移行リソース・グループは、基準の適用における解釈上の論点を、IASBとFASBに報告する責任をもち、実務上の多様性を解決するための活動を支援します。
国際会計基準審議会（IASB）が、新たな概念フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表
国際会計基準審議会（IASB）は、現行の財務報告に関する概念フレームワークについて、一般のコメントを募集するためディスカッション・ペーパーを公表しました。ディスカッション・ペーパーには、資産及び負債の定義、認識の中止、資本と負債の区別、その他の包括利益、表示及び開示などのテーマが含まれています。コメントの提出期限は、2014年1月14日。