（１）IFRS支援業務
2010年3月期からIFRSの任意適用が認められ、すでに一部の上場会社でIFRSが適用されておりますが、米国の動向が不明なため強制適用時期の決定が延び延びになっております。またIFRSは原則主義の会計基準であるため、日本の会計基準や米国会計基準と比べると具体的な会計処理が明示されていない、あるいは複数ある規定のいずれを適用すべきかが明確でない場合などが多々あります。このような状況のなかで一体どのように対応していけばよいのか苦慮されている上場会社も多くあると推察されます。当法人は、クライアントが自社の実態を踏まえて、基準書の内容をどのように解釈して適用していけばいいのかを判断できるよう、その判断プロセスを体系化して理論武装するお手伝いをさせていただきたいと考えております。
（２）IPO支援業務
一時期に比べると年間の株式公開社数は減っておりますが、広く投資家から資金を調達し、業容をさらに発展させていく為には株式公開は有効な方法です。また、社会的信用の増大、優秀な人材の確保、経営管理体制の強化などの多くのメリットがあります。公開直前2期の財務諸表に監査報告書を添付する必要がありますが、その前提として各種規定の作成、内部統制や経営管理体制の整備などが求められます。私どもには、株式公開準備会社の監査実務を十分に経験している公認会計士がおり、株式公開申請書類の作成支援をはじめ、内部統制や資本政策に至るまでトータルにサポートいたします。
（３）内部統制支援業務
上場会社に対して2008年４月１日以降開始事業年度より内部統制報告書の提出が義務付けられ、経営者自らが内部統制を評価し、そのための文書化が求められるようになりました。現在この内部統制の評価及び文書化には多額のコストと時間が費やされていますが、果たして企業経営に生かされているのでしょうか。承認印が押されていないなどの単純な評価結果で果たして経営者は満足されているのでしょうか。せっかく貴重なコストと時間をかけるのなら、評価結果を企業経営に活かす形で整理しなおす必要があるのではないでしょうか。内部統制の評価を通してクライアントのどこに改善点があるのかを明確にし、経営管理に役立つ情報を整理するサービスを提供いたします。
（４）原価計算、原価管理支援業務
メーカーにとって原価管理は経営の要であり利益の源泉です。何が儲かっていて何で損をしているのか、どこにムダがあるのかを把握し、希少な経営資源を効率的に配分するために情報を提供するものが原価管理であると言えます。
現在採用されている原価計算方法が、正確な原価を把握するのに最適な方法であると果たして言えるのでしょうか。また、原価管理（経営資源のムダがどこにあるのかについて検証を行い、経営情報として経営者に報告される）のために、原価計算が適切に利用されているのでしょうか。そのあたりを明確にするとともに、望ましい原価計算方法、原価管理方法を構築するための支援をいたします。