ASBJ 繰延税金資産の回収可能性に関する指針案公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は5月26日、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」を公表しました。日本公認会計士協会による監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を移管・見直しを行ったものです。企業を5分類したうえで、その分類毎に回収可能性を検討する枠組みは従前と同じですが、分類する際の基準や各分類の取扱いが見直しされました。
例えば、分類2と分類3は会計上の利益から課税所得に分類基準が変更されました。また、分類3に関して、いわゆる5年ルールが硬直的に運用されないよう、「5年超で課税所得を見積る場合」の要件等が明示されました。平成29年3月期からの適用で、28年3月期末からの早期適用も認められます。